住宅借入金特別控除は確定申告が必要

住宅借入金特別控除　確定申告要件

住宅借入金等別控除を受けるためには、一定の要件に適合しなければなりません。
新築住宅、中古住宅、増改築などで住宅借入金等別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
民間の金融機関や住宅金融公庫などの住宅ローン等を利用し、返済期間が10年以上で月賦のように分割して返済すること。
建設業者または、勤務先からの借入で年利１％以上もいいようですが、親戚等からの借入金はだめです。
住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、継続して住宅借入金等別控除を受ける年末まで住んでいること。
住宅の登記面積（床面積）が50�u以上あり、樹下面積の2分の1以上が居住用であること
中古住宅や増改築の場合には、住宅借入金等別控除を受ける条件が追加されます。
中古住宅の取得時に建築後使用されていたものであること。
建築後20年以内で、耐火建築物の場合は建築後25年以内に取得したものか、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合するものであること。
増改築などで、住宅借入金等別控除を受ける場合は、工事費用が100万円を超えるローンであることも条件です。